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中期経営計画

中期経営計画の策定  

ビジネスプラン(事業計画書)の必要性については別途ご説明しましたが、企業は大きくなるにつれ、複数の事業を同時並行的に行うことになります。

そうした場合、個別の事業ごとに計画を策定し、それにそって運営がなされることとなりますが、それらの事業はお互いどのような関わりをもっているのでしょうか。

事業の拡大に中期経営計画は不可欠です。

企業はその成長とともに、事業領域を上下左右などに拡大していくのですが、そこでよく見受けられるのは、企業における各事業の位置づけや、各事業間の関わり、事業ごとへの経営資源の配分などが不明確になっているという問題です。

自社が持つ経営資源をいかに配分するか、というのは、経営において最も重要な意思決定事項です。その重要な資源配分が、時に正しく行われていないケースがあります。

環境変化に適応すべく、時代のニーズに見合った事業を次々と立ち上げ、その都度経営資源を手当てするというチャレンジ精神旺盛な企業は少なくありません。しかしそうした企業が陥りやすいのは、企業全体としてどこを目指すか、という視点の欠落です。ビジネスチャンスを早期に発見し、他社よりも先行して始めることは素晴らしいことではありますが、気がつけば各事業の位置づけが曖昧であったり、事業間の関わりが乏しくシナジー(相乗効果)が見込めない事業を行っている、というケースです。

高度成長期やバブル期などに、多くの企業は事業の多角化を推進しました。そこそこのビジネスプランと不動産担保さえあれば、既存事業との関わりのない分野であろうがお構いなしに、金融機関がお金を貸したものです。しかし事業間の関わりが乏しく、企業がノウハウを持っていない事業を成功させるためには、相当なエネルギーと経営資源を投じる必要があります。当然ながら失敗するリスクだって低くありません。にも関わらず、多くの企業は非関連分野への多角化を進め、そして環境変化へ対応できずに失敗しました。

失敗の一番の理由は、各事業の位置づけを明確にした、全社ベースでの中長期の経営計画がなかったことです。3年から5年のスパンで経済経営環境を見極め、企業全体としての事業領域、成長戦略、事業ポートフォリオなどを定義していれば、上記のような無計画な多角化や、その場しのぎの経営資源配分などは行われなかったでしょう。

中小企業やベンチャー企業にとって、限られた経営資源をいかに効率よく配分するかということは、経営者として常に考えておくべきことです。

経済環境が著しく不透明な昨今の時代は、大企業でさえ「選択と集中」をスローガンに、事業の厳しい取捨選択を行っております。今や無秩序な多角化の時代ではないのです。

成功する新規事業とは、既存事業とのシナジー(相乗効果)が確実に見込める分野であることが前提条件です。そのうえで、新規事業に投入できる経営資源が充分にあること。仮に新規事業がうまく行かなかったとしても、既存事業に重大な影響を与えないことが必要です。

今、金融機関が最も重視しているのは、「経営者の資質」と「事業計画・中期経営計画」です。将来予測が困難な時代だからこそ、急な環境変化に適応するために、あらかじめ事業計画・中期経営計画を策定しておくことが重要であり、そうした経営者の姿勢・資質が評価されるのです。

どこへ向かうのか。企業経営にも目的地が必要です。

中期経営計画を策定するということは、中長期の視点に立ち、企業が目指すべき方向づけを行うということです。

そして、その中期経営計画にそって、個々の事業計画が立案・実行されてこそ、組織的で有機的な経営活動が行えるのです。

当事務所では、「中期経営計画を策定したいが、具体的な策定プロセスがわからない」、「専門的なアドバイスも交えて中期計画を策定して欲しい」、「将来の企業の目指すべき方向性を明確にしたい」、などのご要望に合わせて、中期経営計画の策定に関するコンサルティングを行っております。

まずはお気軽にご相談下さい。

2009.3.28 update

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